日本近代史と戦争を研究する
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
--/--/--(--) --:--:--| スポンサー広告| トラックバック(-) コメント(-)
朝まで生テレビ 04/11/26 靖国問題 討論要旨
2004/11/26
「激論!小泉首相の決断と責任~中国・イラク・北朝鮮~」

司会: 田原 総一朗
進行: 長野智子、渡辺宜嗣
パネリスト: 青山 繁晴(独立総合研究所社長・作家)
金子 勝(慶応大学教授)
姜 尚中(東京大学教授)
小林 よしのり(漫画家)
高橋 和夫(放送大学助教授)
中林 美恵子(経済産業研究所研究員)
松原仁(民主党・衆議院議員)
村田 晃嗣(同志社大学助教授)
森本 敏(拓殖大学教授)
山本 一太(自民党・参議院議員)
吉田 康彦(大阪経済法科大学教授)

(最初の30分が、靖国問題の討論にあてられた)

田原
胡錦濤にとって、靖国参拝をするなと言うことにどういうメリットがあったのか。

山本
日本側が靖国問題を日中間の問題でそれほど大きな問題と捉えていないことに対して、枠をはめた。そしてそれは胡錦濤・温家宝体制を固めるためでもあった。江沢民と違い、胡錦濤は日中関係をより重視している。

青山
日本のこだわりはよくわかったというサイン。その上で妥協点を探れるのではないかというサイン。

金子
小泉-胡錦濤という個人の関係ではなく、中国がとっている世界戦略を見なければならない。アジアの中で中国のプレゼンスが高まっている。アジアの中で日本が孤立するぞと示唆した。

松原
中国国内での貧富の差が広まっている。国内の矛盾を靖国問題を持ち出して、日本にぶつけてきた。

小林
民衆は政府批判ができない代わりに、日本批判をしている。中国が国内の統制で困っているなら、靖国参拝を北朝鮮問題との関連で外交カードとして使えばいい。


今の共産党には、国内を完全に掌握できる状態にはなく、その戦略は難しい。国家成立の経緯をみても、反日は国家の存在理由に関っており、統制するには日本を批判せざるを得ない。

村田
中国側は、国内世論への対策として言わなければならなかった。また原潜事件を相殺できるような状態を作り出したかった。

田原
自民党内からは、胡錦濤に会わないほうがよかったという批判も出ているが。

森本
小泉首相が二年も中国に行かず、中国の首相が二年も日本に来ないという異常な状態を正すことに意味があった。

吉田
シンプルに考えて、中国はA級戦犯を問題にしており、宗教感の違い云々という議論は、中国を納得させない。

田原
以前の朝生では、69%が参拝すべきとの判断を示した。官邸の調査でも七割が参拝すべきとしている。

金子
日本人が国際的にぼけただけ。

山本
参拝の真意を中国側に伝えれば、問題が解決する道がないこともないと思う。


問題が日中の間だけではなく、中国系が多くいるアメリカに飛び火する可能性がある。

松原
中国は靖国問題が解決したとしても、ちがう問題を持ち出してくる可能性がある。

青山
胡錦濤は、むしろ日中関係をよくしたいと思っている。

中林
中国共産党設立の核に抗日があり、それは永久に変わらない。

森本
日中関係でほかの問題なら日本は中国を論破できる。靖国問題は論破できない。

金子
中曽根首相は公式参拝をやめた。

田原
中曽根氏に話を聞くと、野田毅を密使に遣い、胡耀邦主席に公式参拝を問題にしないよう約束させた。しかし、結局騒動になり、胡耀邦の立場が苦しくなった。そのため、中曽根首相は参拝をやめたという。

山本
A級戦犯合祀の直後、歴代総理が参拝したが、ここまで問題になることはなかった。天安門事件以降の愛国主義的教育に原因がある。


現在の中国は日本を必要としている。その点を考慮して、中国と共通理解を深めていくべきである。

村田
みすみす中国側に口実を与えるということは、戦略の面から言うと、誤っていると言わざるを得ない。

山本
中国側に理解してもらう可能性はある。


参拝に関して、違憲判決も出ている。司法の判決に従うということに出口を見出せるのではないか。

松原
日本が自主的に判断したのではなく、東京裁判でA級戦犯とされているからそれを受け入れるというのでは、不十分である。

田原
講和条約において、東京裁判のジャッジを認めたことは、撤回するのか。

小林
“ジャッジメンツ”である。処刑することを認めるといっただけ。裁判自体を認めるということではない。

松原
事後法であることなど、問題が多い。日本人自体で総括をすべき。

田原
それをいつやるのか。民主党でやるのか。

村田
国民が参拝を支持しているのは、積極的支持ではなく、中国が反対しているからである。

(終了)



-------------------------

以上のように、
中国の外交カードであること、
東京裁判の否定、
講和条約第11条の解釈、
など、三年前にもなされた議論であり、
目新しい議論は、出ていません。
スポンサーサイト
コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
http://higeta.blog2.fc2.com/tb.php/8-ba0cbcb0
この記事へのトラックバック
管理人の承認後に表示されます
2005/10/14(金) 23:59:24 |
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。